評価の目的と利用者を明確にする
主な作業
- 評価の発注者・利用者(資金提供者、経営層、現場、受益者)を特定する
- 説明責任のためか、学習・改善のためか、意思決定のためかを区別する
- 結果が使われるタイミング(予算編成、次期計画など)から逆算してスケジュールを引く
このステップの成果物
- 評価目的の一文
- 想定利用者と利用場面のリスト
- 大日程
つまずきポイント
手法を選ぶ前に、結果を使う人・判断・期限を確認する。必要な時間は評価の規模と意思決定の日程に合わせ、未合意の点を記録する。
どんな評価も、たどる道筋はおおむね共通しています。ここでは評価実務を10のステップに分け、各ステップのゴール・作業・成果物・使える手法を整理しました。初めての評価でも、このガイドに沿えば道に迷いません。
手法を選ぶ前に、結果を使う人・判断・期限を確認する。必要な時間は評価の規模と意思決定の日程に合わせ、未合意の点を記録する。
書類上の事業と現場で起きていることは往々にして違う。文書レビューだけで分かった気にならず、必ず現場の声を聞く。
「すべてを評価したい」という期待への最初の防波堤がこのステップ。ここで断る勇気が後の品質を守る。
問いを増やす前に、結果を使う判断と、答えられる条件を確認する。「今回は答えない問い」を明文化しておくと、調査の負担と主張の範囲を共有しやすい。
手法は問いに従う(form follows question)。流行りの手法から逆算してデザインを組むと、答えるべき問いに答えられなくなる。
プレテストを省略すると、本番で「答えられない設問」が発覚する。小規模でも必ず試す。倫理配慮は後付けできない。
収集の初期から回収状況と未回答の偏りを確かめ、調整が間に合う時点で対応する。確認間隔は調査期間に合わせ、データクリーニングの時間も確保する。
分析結果と「解釈」を混ぜない。データが語っていることと、そこから評価者が推論したことを分けて書くと、後の判断が透明になる。
提言の数が多いほど実行されない。優先度をつけ、宛先(実行責任者)のない提言は書かない。
提言を実行する時期と変化が現れる時期に合わせ、担当・期限・再確認日を決める。一律の月数を当てはめず、次の意思決定に間に合う日程を合意する。
この段取りはサイト独自の実務整理です。作業は必要に応じて前の段階へ戻ります。評価計画では誰の判断に使うかを先に定め、調査の負担と利用時期を合わせます。
参照: CDC Program Evaluation Framework, 2024(6ステップと横断的活動)